不動産売却をするとき、最終的な手残り額を知りたいという方が多いはずです。そこで手残り額の算出方法から、不動産売却時にかかる手数料や税金まで詳しく解説します。当メディアおすすめの不動産会社情報と合わせて、不動産売却時の参考にしてみましょう。不動産売却後の手残り額を算出する方法引用元：photoAC不動産売却後の手残り額は、不動産売却金額から手数料、税金、諸費用を引いたものです。そのため、不動産売却前に手残り額を算出するためには、下調べや査定の依頼が必要になります。大まかな目安を知りたい場合、所有している不動産と近い条件の売却実績を「SUUMO」のようなポータルサイトで調べてみるのが良いでしょう。より正確に不動産の価値を知りたい場合は、不動産会社への査定依頼をおすすめします。不動産売却にかかる手数料引用元：photoAC不動産売却時の手残り額を算出するためには、手数料の種類やおおよその金額を理解しておくことが必要です。2つの手数料の詳細と金額の目安をみていきましょう。仲介手数料不動産売却時に多くの方は、不動産会社に仲介を依頼します。仲介依頼した後、売買契約が成立したとき、不動産会社に支払うのが仲介手数料です。仲介手数料には、ポスティングやサイト掲載などの宣伝活動費や、契約条件の調整や書類作成代を代行している費用が含まれています。また、仲介手数料は「宅地建物取引業法」で上限が定められているため、金額が知りたい方は下記の表を参考にしましょう。不動産売却価格仲介手数料の上限400万円超取引物件価格（税抜）×3％＋6万円＋消費税200万円超～400万円以下取引物件価格（税抜）×4％＋2万円＋消費税200万円以下取引物件価格（税抜）×5％＋消費税参考：宅地建物取引業法抵当権抹消手続きにかかる司法書士手数料不動産売却時に住宅ローンが残っている場合、売買代金で残りの住宅ローンを一括返済します。その際、抵当権を抹消するために行われるのが抵当権の抹消登記です。抵当権の抹消登記時には、不動産1つにつき後述の不動産登録免除税が発生します。そして手続きを司法書士に依頼した場合に発生するのが司法書士手数料です。一般的に司法書士手数料の目安は16,000円前後といわれています。不動産売却にかかる税金引用元：photoAC不動産売却時には、手数料の他に税金もかかります。手残り額がどのくらいになるのか、売却前に算出したい方に向けて、主な税金の詳細を解説します。印紙税不動産売買契約書や領収書など、経済取引に伴って作成された課税文書と呼ばれる特定の書類にかかるのが印刷税です。収入印紙という国が発行する証票を書類に貼って、消印することで納税が完了します。以下が実際に納める金額をまとめた表です。契約金額本則税率軽減税率1億円を超え5億円以下10万円6万円5,000万円を超え1億円以下6万円3万円1,000万円を超え5,000万円以下2万円1万円500万円を超え1,000万円以下1万円5,000円100万円を超え500万円以下2,000円1,000円参考：国税局 第1号文書から第4号文書までの印紙税額の一覧表登録免許税土地や物件を購入したときには、所有権保存登記や移転登記等が必要になります。その登記にかかる税金が登録免許税です。不動産売却時にかかる登録免許税には、所有権移転登記や抵当権抹消があり、それぞれ税率が異なります。所有権移転登記は固定資産税評価額×2％、抵当権抹消登記は不動産1個あたり1,000円です。譲渡所得税譲渡所得税は、売却した不動産の所有期間によって、税率が異なるため注意が必要です。売却した土地の所有期間が5年以上なら「長期譲渡所得」、5年以下の場合「短期譲渡所得」に分類されます。短期譲渡所得になると、長期と比べて10％以上支払う税額が高くなるため、手残り額をなるべく残すなら長期譲渡取得になる時期を見計らって不動産売却をしましょう。所得税所得税額(短期) = 売却益 × 30.63%所得税額(長期) = 売却益 × 15.315%確定申告後住民税住民税額(短期) = 売却益 × 9%住民税額(長期) = 売却益 × 5%確定申告後参考：国税庁 譲渡所得（土地や建物を譲渡したとき）手残り額の算出に必要なその他の費用引用元：photoAC不動産売却時には、上記の税金や手数料の他にも諸費用がかかります。下記の表にまとめたような費用も不動産を売却した金額から引かれるため、事前に頭に入れておきましょう。測量費用約35万円測量実施後解体費用約100万円解体後地盤調査費用約5万円調査後不動産売却の手残り額を増やしたいなら不動産会社選びが重要引用元：photoAC不動産売却の手残り額を増やすなら、好条件で物件を売却できる不動産会社を選びましょう。幅広い層にリーチできる宣伝力や丁寧な対応力を備えているのはもちろん、好立地に店舗がある会社や担当者と連絡が取りやすいところを選ぶことで、安心して不動産売却を進められます。福岡市で不動産売却を依頼したい不動産会社2選引用元：photoAC当メディアが注目しているエリアの福岡市内には、さまざまな不動産会社があり、どの会社に依頼すればよいか悩む方が多いはずです。そこで福岡市内の地域密着型で安心して依頼できるおすすめ2社をご紹介します。1.ヤマダ不動産（グラングッド不動産株式会社）引用元：ヤマダ不動産（グラングッド不動産株式会社）公式HP会社名ヤマダ不動産（グラングッド不動産株式会社）本社所在地（福岡中央店）〒812-0016福岡県福岡市博多区博多駅南3丁目2番6号営業時間10:00～19:00定休日毎週水曜日電話番号092-600-4407設立2019年1月対応可能エリア福岡県福岡市博多区、福岡市南区、春日市など公式サイトURLhttps://grandgood.jp/ヤマダ不動産（グラングッド不動産株式会社）は、福岡市在住のスタッフが多数在籍している地域密着型の不動産会社です。地元の知識が豊富なスタッフによる適切なアドバイスや5年間で1,000件以上の取引実績を活かして、不動産売却をサポートしてくれます。駅近の路面店だけでなく、大手家電量販店内にも店舗があるため、幅広い層にリーチできるのが強みです。2.福岡不動産センター株式会社引用元：福岡不動産センター株式会社公式HP会社名福岡不動産センター株式会社本社所在地〒812-0011福岡県福岡市博多区博多駅前3丁目26-14第2宮島ビル2階B号営業時間9:30～18:30定休日不定休電話番号092-452-7260設立2017年1月対応可能エリア福岡県福岡市博多区近郊公式サイトURLhttps://www.fc-baikyaku.com/福岡不動産センター株式会社は、福岡市博多区内に特化した地域密着型の不動産会社です。あえてエリアを絞ることで地域特性、市場相場に合わせた的確な売却プラン提示を可能にしています。業界歴10年を超えていて、博多区内の不動産情報を知り尽くしている代表に、直接相談できるのも福岡不動産センターならではの強みです。専門知識を活かして、売主の希望に寄り添ってくれる担当者に、売却方法や手残り額を相談しながら不動産売却を進めたい方は問い合わせてみましょう。最後に引用元：photoAC不動産売却時の手残り額は、売却価格から仲介手数料や税金が引かれた金額です。そして手残り額をなるべく多く残したい場合、不動産を高値で売却する必要があります。本記事では注目エリアの福岡市内で不動産売却する方におすすめの地域密着型の会社を紹介。地域の情報通な不動産会社に依頼して、納得のいく取引を実現させましょう。